ブログを書いて収入を得ている人やWebサイトを運用している人にとって、仕事でかかるコストはできるだけ経費にしたいと考えているのではないでしょうか。ブログやサイト運営で必要になるレンタルサーバー。レンタルサーバー費用を経費とすることは可能でしょうか。
ここでは、レンタルサーバーを経費にする方法や勘定科目などについて詳しく説明します。
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レンタルサーバーは経費になる
レンタルサーバーを仕事上の用途で契約している場合、経費として計上が可能です。一般的にレンタルサーバーを借りる理由は、Webサイトやブログ作成に必要だからではないでしょうか。
サイトが個人的な趣味で利用しているという理由でなく、事業用に必要であればもちろん経費になります。もし、趣味と事業が半分半分という場合、「按分」という方法を使い、事業に使用している分だけを経費として申告します。
レンタルサーバー会社との契約が1年以上の場合、年度毎に経費を計算し、割り当てる作業が必要です。
サーバー代は年間費用の会社が多いため、月間や年間費用の契約を選ぶと仕訳をするときにわかりやすいでしょう。
按分の方法は、費用をレンタルサーバーを事業で使用した日にちを計算して割る方法などがあり、合理的な割合が求められます。どの費用を経費とするかは個人に委ねられていますが、税務署から説明を求められたときにしっかりと費用の割合を説明できることが重要です。
事業利用が全くないのにも関わらず、経費として計上してはいけません。
レンタルサーバーはどの勘定科目で仕訳するべき？
レンタルサーバーが該当する勘定科目は、複数考えられます。通信費、広告宣伝費、支払い手数料、賃借料の勘定項目を目的に応じて利用できますが、一貫性を持った会計処理を行うために、一度決めた勘定科目を変更することはできません。
あらかじめ、帳簿に記載する前にどの勘定科目で経費を計上するかを考えることが重要です。勘定科目の選択は自由度があり、使用目的に応じて選ぶことができます。全く無関係の科目で計上し続けていると、確定申告や決済の際に税務署から指摘を受けることがあるので注意しましょう。
レンタルサーバーを使用している背景や目的を考え、正しい勘定科目を選び、一旦決めたら同じ仕訳を行うことがポイントです。
通信費として計上する場合
電話料金、インターネット代金と同じく、レンタルサーバー代を通信費として計上することが可能です。レンタルサーバーをデータを保存する用途として使っている場合には、最も適している科目です。インターネット関連費用をまとめて通信費として計上している個人事業主も多く、通信費は一般的な勘定科目でしょう。
通信費は、郵便物を送付したり、切手代金など経費として計上する項目が多くなる傾向があります。通信費で利用する項目が増えてしまい、サーバー代の費用が見つけにくい場合には、別の勘定科目で計上するのが向いている場合も。
使用する目的や計上のしやすさで選んでください。
広告宣伝費として計上する場合
ブログやWebサイトを自社の広告や集客のために使用している場合には、レンタルサーバー費用は広告費として計上が可能です。広告宣伝費は、その費用対効果を検証するために、かかった経費をまとめて計算できるようにしておくとわかりやすいでしょう。
広告宣伝費として使用するときには、自社Webサイトなどを運用しなければなりませんが、レンタルサーバーに加えて、ドメイン費用もまとめて広告宣伝費として計上できるため、わかりやすい勘定科目です。
本業があり、ブログやサイトを集客のために使っているケースは広告宣伝費として計上するのが適しています。
支払い手数料として計上する場合
ドメイン費用、レンタルサーバー費用を年間更新の契約を行うことも多いでしょう。個人事業主や法人がWebサイトを自分で管理をしておらず、業者に委託して更新してもらっている場合などには、支払い手数料の仕訳が可能です。
サイトの更新などを他社に行ってもらっている場合、他の費用を含めて支払い手数料として計上できます。支払い手数料として利用できるのは、あくまで他社に委託をしているとき。個人事業主や自社が自ら更新を行うときには、通信費や広告宣伝費として計上するのが適しています。
賃借料として計上する場合
レンタルサーバーは、インターネット上に存在する場所をレンタルしていると考えられます。そのため、賃借料として計上することが可能です。株式投資の売買でレンタルサーバーが必要なケースや、社内エンジニアが自社開発でレンタルサーバーが必要という場合には、賃借料の項目がよりマッチしていることがあります。
レンタルサーバーは、レンタルし続ける必要があるため賃借料になりますが、ドメイン費用は新規に購入して取得するため、賃借料の項目には向いていません。ドメイン費用は通信費や広告宣伝費で計上するようにしましょう。
賃借用が適用されるのは、サイト運営とは別の目的でサーバーが必要なとき。目的に合致しているのかをしっかりと確認しましょう。
仕訳と貸方科目の選択
青色申告をしている個人事業主や企業は複式簿記での記帳が義務付けられています。複式簿記は、経費を記帳する際に、貸方に現金や普通預金などの項目も記載しなければなりません。銀行振込や銀行からの引き落としがある場合には、貸方を普通預金とするのが一般的です。
複数の銀行口座を持っている場合には、どの口座が該当するのかを摘要欄などに書いておきましょう。振込手数料が必要なときには、支払い手数料として計上します。振込手数料をレンタルサーバー費用に加えてしまうと、領収書に表示されている金額と差額が出てしまいます。
振込手数料を別途記載するのは面倒なことかもしれませんが、しっかりと分けて記載することが重要です。事業でクレジットカードを使用するケースも増えています。個人で計上するときには、事業主貸とし、貸方科目を元入金として振り替え処理が必要なことを覚えておきましょう。
電子マネーやコンビニ払いの場合には、貸方は現金として処理します。
経費として落とせるレンタルサーバー費用
レンタルサーバー費用は、事業として使用する場合には経費として計上することが可能です。勘定科目は、通信費、広告費、支払い手数料、賃借料などが挙げられます。勘定科目は自由に選択可能ですが、利用している目的に応じて選ぶことが重要です。
一度決めた勘定科目を変えずに記帳を行い、領収書と一致する金額で計上を行いましょう。